「AIでリストラ」する企業は勝てない。EYが150億円を投じて守る「人間だけの力」

この姿勢を象徴するのが、EYが2026年8月に発表した大胆な施策です。同社は、リーダーシップ、判断力、適応力、コラボレーションといった「AIが代替できない人間固有のスキル」を実証した従業員に対し、総額1億ドル（約145億円）ものボーナスを支給することを決定しました。AIの活用を促す一方で、それ以上に「人間ならではの価値」を評価し、金銭的な報酬で報いるという姿勢を明確にしています。

この指摘は、特に一般事務やカスタマーサポートの現場で働く人々にとって重要な意味を持ちます。定型業務をAIに任せることで、人間はより複雑な問題解決や顧客との深い関係構築に時間を割けるようになります。こうした職種で安易に人員を削減し、すべてをAIで自動化しようとする企業は、顧客体験の質を落とし、競合他社がAIと人間のハイブリッド体制で攻勢をかける中で取り残されることになります。

AfterAI編集部としては、現在の状況を恐怖の時代ではなく役割の再定義の時期だと捉えています。AIが得意なのはデータの処理やパターンの抽出であり、そこに意味を持たせたり、責任を負ったりすることはできません。正直に言えば、ルーチンワークだけの仕事は消えていくでしょう。しかし、その作業の裏側にある、なぜこの仕事が必要なのかを理解している人材の価値は、むしろAI時代にこそ高まっていくはずです。

よくある誤解の一つに、AIが進化すれば未経験者でもプロ並みの仕事ができるようになるからベテランはいらない、という考えがあります。これは大きな間違いです。AIが出した答えが本当に正しいのか、自社のブランド方針に合っているのかを判断するには、長年の経験に裏打ちされた直感と知識が不可欠です。AI時代こそ、現場を知る人間の「目利き」の力が組織の生命線となります。

今日からできることとして、まずは自分の業務を、AIが手伝ってくれる作業と、自分にしかできない判断の2つに仕分けてみてください。この分類を意識するだけで、AIを敵としてではなく、自分の能力を拡張するツールとして捉え直すことができます。

次に、社内でAI導入の話が出た際には、それが人員を減らすためなのか、生産性を高めるためなのかを注視してください。もし後者の方針であれば、積極的にAIを試用し、自分の業務をどう高度化できるかを提案することで、あなたの組織内でのプレゼンスは圧倒的に高まります。

最後は、常に自分にしか出せない付加価値を問い続けることです。それは顧客への共感かもしれませんし、複数の部署をまたいだ調整能力かもしれません。AIには決して真似できない、人間関係のハブとなるようなソフトスキルを磨くことが、リストラを検討する企業すら手放せない存在になるための最短ルートです。