日本政府は2026年7月、人工知能基本計画を改定（第Ⅱ期）し、高度なAIモデルを悪用したサイバー攻撃への対策強化を打ち出した。同時に、AI開発目的でのデータ利用制限を緩和する改正個人情報保護法（APPI）が成立。AIセーフティ・インスティテュートの機能を拡充し、自律型AIの評価基準策定を進めるなど、信頼性の高いAI環境の構築と国際競争力の維持を目指す。
日本政府は2026年7月14日、第2期となる「人工知能（AI）基本計画」を閣議決定しました。今回の改定は、2025年12月に策定された第1期計画からわずか半年余りでのスピード修正となります。その背景には、米Anthropic社が発表した「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」に代表されるAIモデルの急速な高度化と、それに伴うサイバーセキュリティリスクの増大があります。政府は、技術革新のスピードに政策を追従させる「アジャイルなガバナンス」の姿勢を明確にしました。
改定された計画では、AIを悪用した高度なサイバー攻撃が国家の安全保障を脅かす重大なリスクであると位置づけられています。特に、AIを用いたマルウェアの自動生成や、システムの脆弱性を超高速に検知・攻撃する能力への防衛力強化が急務とされました。政府は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携し、最新のAIモデルを早期に確保して脆弱性診断に活用するとともに、AI開発企業との情報共有枠組みを拡充する方針です。
国内のAI産業育成を加速させるため、2026年7月10日に改正個人情報保護法が成立しました。この改正では、統計分析やAI学習を目的とする場合に限り、特定の個人を識別できない形式でのデータ利用について、本人の同意取得要件を一部免除する「統計作成等特例」が新設されました。本制度は今後2年以内の施行を目指しており、医療データや行動ログなどのビッグデータを活用した、日本独自の「バーティカルAI（特定分野特化型）」の開発を後押しすることが期待されています。一方で、不適正なデータ利用に対しては新たに「課徴金制度」が導入され、事後規制も強化されています。
日本政府が設置した「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の機能も大幅に強化されます。2026年7月には「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を改定し、AIエージェントが自律的に意思決定・外部操作を行う際の評価基準を盛り込みました。諸外国の同様の機関と連携し、偽情報（ディープフェイク）の検知技術開発を主導するほか、2026年末までにAIエージェントの倫理ガイドラインを提示する予定です。これは、産業界が安心して最新AIを導入できる環境整備の一環です。
日本はAIガバナンスにおけるリーダーシップを維持するため、ASEAN諸国との「ASEAN-Japanデジタルワークプラン2026」を推進しています。また、OECDの枠組みを通じた国際的なAI透明性レポートの公表にも積極的に関与しています。特定の国や企業への過度な依存を避けつつ、「AI主権」の確立と、信頼できるAI（Trustworthy AI）の普及を目指す「広島AIプロセス」の成果を、実装フェーズへと進展させています。
今回の法的・政策的な枠組みの変化により、日本国内でAIビジネスを展開する企業には、これまで以上に高度なガバナンス対応が求められます。改正個人情報保護法による緩和の恩恵を受ける一方で、重大な権利侵害や不正取得に対しては多額の課徴金が科されるリスクも生じています。企業は2028年頃の完全施行を見据え、透明性の確保とリスクアセスメントを経営の重要課題として位置づけ、「攻め」のデータ活用と「守り」のガバナンスの両立を迫られることになります。
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